コメ農家の休廃業・倒産 1～8月で32件 米価上昇でも撤退続く
帝国データバンクの調査によると、2026年1～8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。農業機械の更新負担や経営者の高齢化、生産コストの上昇などが事業継続の課題となっている。
2026年1～8月の撤退32件の内訳は、休廃業・解散が28件、法的整理による倒産が4件だった。1～8月の累計が30件を超えるのは3年連続となった。年間ベースでは4年連続で過去最多を更新する可能性がある。
特徴となっているのは、倒産よりも、自ら事業を終了する休廃業・解散が多い点である。長年米作りを続けてきた農家が、債務問題ではなく、将来の事業継続を見据えて撤退を選ぶケースが増えている。
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