中国政府が日本企業に反ダンピング措置　赤沢経産相　対日輸出規制に抗議

赤沢経済産業相は9月8日の記者会見で、中国政府が日本産の半導体産業の原料ガス、ジクロロシランを輸入する企業に対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発表したことについて、影響を精査し、適切に対応する考えを示した。

対象は、半導体製造工程で使われる原料ガス「ジクロロシラン（DCS）」だ。赤沢氏は「事業活動に不当な影響が生じないよう適切に対応してまいりたい」と述べ、日本企業と緊密に連携する方針を示した。

中国商務省は7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金を税関に納めることを義務付けると発表した。ジクロロシランは、熱を加えることでシリコンを形成し、半導体の絶縁膜などに使われる。

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた

毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した