習近平が米側に説く「トゥキディデスの罠」 真意は「政治体制の違いを隠すため」＝専門家
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の中国担当首席記者、魏玲玲氏は、中国共産党（中共）が「トゥキディデスの罠」を繰り返し持ち出すのは、この概念が政治的に「非常に使い勝手がいい」ためだと指摘する。アメリカ在住の中国系学者は、中共がこの言葉を好む背景には、中共と日米欧との政治体制の違いを覆い隠す狙いがあると分析している。
今年5月、北京を訪問した米トランプ大統領を習近平が迎えた際にも、習近平は「トゥキディデスの罠」に言及し、米中両国はこの「罠」を回避できるのかとトランプ氏に問いかけた。
「トゥキディデスの罠」は、ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソン氏が提唱した概念である。台頭する新興大国と、既存の覇権国との対立が、最終的に戦争へと発展しやすいとする考え方だ。
関連記事
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
米ミズーリ州、通販大手テム（Temu）を提訴。訴状は、位置情報や端末情報などを同意なく収集し、中国共産党当局に渡す恐れがあると指摘。未成年者保護や知財侵害なども問題視し、州民にアプリ削除を呼びかけた
バックしては突進、また激突。中国で警察車両に何度も体当たりする男性。警察は「操作ミス」と説明したが、映像に疑問の声が相次ぐ
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く