中国渡航したら帰ってこれない可能性　米国が警告を更新　米国市民でも拘束されるケースも

ここ数年、中国共産党（中共）は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。しかし現在では、中国系米国人であっても安全ではない。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある。

警戒レベル自体は引き上げられていないが、詳細には異例の更新が一つあった。米国は今回初めて、「不当な逮捕または拘束を受ける危険」を警告の主要項目に直接明記した。さらに、出国禁止、国籍の認定、電子通信の監視に関する説明も大幅に増やしている。

特に高い危険にさらされる集団として名指しされたのが、中国系米国人だ。ここでいう中国系米国人は、後に帰化して米国籍を取得した人だけではなく、米国で生まれた中国系住民も含まれる。

チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張

米ミズーリ州、通販大手テム（Temu）を提訴。訴状は、位置情報や端末情報などを同意なく収集し、中国共産党当局に渡す恐れがあると指摘。未成年者保護や知財侵害なども問題視し、州民にアプリ削除を呼びかけた

バックしては突進、また激突。中国で警察車両に何度も体当たりする男性。警察は「操作ミス」と説明したが、映像に疑問の声が相次ぐ

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く