トランプ米政権　国勢調査改革へ　不法移民や難民ら除外　選挙区や議席配分に影響も

トランプ米政権は9日、2030年の国勢調査（センサス）をめぐる改革案を連邦官報に公表した。調査票への市民権質問の追加に加え、永住権（グリーンカード）を持たない非市民、不法滞在者のみならず難民や亡命申請者を全国調査から除外する方針が柱となっている。

さらに、1790年の初回調査以来、230年以上にわたって収集されてきた人種・民族に関する質問の廃止も盛り込まれており、移民政策にとどまらない大規模な制度変更として広範な論争を呼んでいる。

今回の改革が実現すれば、各州の下院議席数や選挙人団の配分、すべての政府レベルにおける選挙区の区割り、そして公共サービスへの連邦資金配分に影響が及ぶ。国勢調査局によれば、そのデータは学校・病院・公共インフラへの資金を含む、年間数千億ドル規模の連邦支出の方向性を左右している。

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。

ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている

米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。