7月18日、上海で開催された世界人工知能大会(WAIC)の会場(Hector Retamal/AFP via Getty Images)

アンソロピックCEOの論考が議論呼ぶ 米専門家 中共のAI野心抑制を提言

米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。米国の著名なAI政策専門家は、今回の言葉の応酬は、米国がAI半導体やその他の技術に対する輸出規制を実施する重要性を浮き彫りにしたと指摘した。

アモデイ氏は論考で、技術が制御不能となるリスクを回避するため、「最先端AIの開発ペースを制御しなければならない」と訴えた。イーロン・マスク氏やサム・アルトマン氏ら、米AI業界の有力者も支持を表明した。

中共系の環球時報は9月13日、論評を掲載した。表面上、アモデイ氏の論考は世界のAI安全保障に着目した「理性的な発言」に見えるが、その中には中国を対象とする多くの抑制条項が隠されており、実質的にはAI分野の「冷戦シナリオ」であると主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす