日本が土地購入者の国籍を調査　中国が28件で最多

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。ただ、これらの取引は同期間の届け出全体の0.7％にとどまる。件数が多いとはいえない中、なぜ日本政府は「誰が土地を買っているのか」を調べ始めたのか。

その理由は、土地取引そのものに限らない可能性がある。日本政府は近年、不動産登記などの制度で購入者の国籍を把握する方針を示す一方、安全保障の観点から外国人による土地取得の規則も検討し始めている。

日本の国土交通省が9月15日に公表したデータによると、2025年7～12月に国土利用計画法に基づいて届け出られた大規模な土地取引は9573件で、このうち外国人・外国法人によるものは68件、全体の0.7％だった。対象となる土地の面積は124ヘクタールで、届け出面積全体の0.5％を占めた。届け出が必要となる面積は地域によって異なり、2千平方メートル、5千平方メートル、1万平方メートル以上に分かれる。