中国の若年失業率18.9％　1年ぶり高水準　数字では見えない雇用悪化

中国の8月の若年失業率が18.9％に上昇し、1年ぶりの高水準となった。専門家からは、中国の本当の雇用問題は、失業率の数字だけでは見えてこないとの指摘が出ている。

中国共産党（中共）国家統計局が9月17日に発表したデータによると、8月の全国都市部における16～24歳の失業率は、在校生を除いて18.9％となり、7月の17.9％から1ポイント上昇した。2025年8月と同じ水準となった。

25～29歳の失業率は7.5％で、7月の7.2％を上回った。30～59歳は3.9％で、7月と同じだった。

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している

中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4％と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘

中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている

中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫