ロシア　攻撃を受けた企業支援で税制改正計画

今回の税法改正案は、ロシアの産業やインフラを標的としたウクライナによるドローン攻撃が続く中で浮上した。

ロシアのアレクセイ・サザノフ財務次官は月曜日、ウクライナのドローン攻撃から施設を防衛するための費用や、被害修復にかかるコストを企業が回収できるよう支援するため、税法の改正を準備中であると述べた。

サザノフ次官はモスクワ金融フォーラムで記者団に対し、財務省が産業界の代表者らとともに提案内容を策定中であり、今秋にも提出する見込みだと語った。この改正は幅広い産業に影響を与えるとしたが、具体的にどのような費用が対象になるか、あるいは規則がどのように運用されるかについての詳細は明らかにしなかった。