高市首相　国連総会の一般討論演説　「旧敵国条項」削除を主張

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、国際情勢が厳しさを増す中、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や経済安全保障、核軍縮・不拡散、気候変動、人工知能（AI）など幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。

高市首相は、国連憲章に残るいわゆる「旧敵国条項」について、「早急に削除されるべきだ」と要求した。2005年の国連首脳会合成果文書では、加盟国が国連憲章の「敵国」への言及を削除することを決意している。高市氏は、日本が国連加盟後70年間にわたり国際社会に貢献してきたとして、条項削除を改めて訴えた。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に、武力による一方的な現状変更を認めない姿勢を強調した。国連安全保障理事会が十分に機能していない現状を指摘し、国際司法裁判所（ICJ）や国際刑事裁判所（ICC）、国際海洋法裁判所（ITLOS）などを通じた法の支配の重要性を訴えた。