中国「遠洋捕撈」か　上海IT企業経営者を越境拘束 1億元要求と報道　専門家「背景に地方財政の危機」

湖南省邵陽県（しょうよう-けん）の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5千万円）を要求していたと報じられた。映像の公開後、当時の公安局長と副局長は解任されたが、判決はまだ出ていない。専門家は、財政難の地方当局が管轄外の企業を摘発し、罰金や資産の差し押さえを財源にしていると指摘。

中国のWeChat公式アカウント「法与情」が9月19日に報じたところによると、上海麦絲科技有限公司の法定代表者、鄭帥氏は2024年1月8日、上海虹橋空港で邵陽県の警察に連行された。鄭氏は社員とともに同県の派出所へ移送された。同社は2019年に海外企業からVPN機能付きソフトウェアの開発を請け負い、委託元がこれを有料で提供していた。

鄭氏側によると、副局長の唐戦雄氏ら約15人の警察官が、「コンピュータ情報システムへの侵入・不正制御用プログラム・ツール提供罪」の容疑を認めるよう迫った。応じなければより重い罪で捜査し、両親も逮捕すると脅したという。その後、副県長で公安局長の尹向鋒氏が、監視カメラのない部屋で「捜査への協力」として1億元を要求した。応じれば不起訴とし、応じなければ最高刑で処罰すると告げた。警察側は公判で、鄭氏を派出所に連れて行った事実自体を否定している。