イラン大統領 国連演説で「被害者」を主張 ホワイトハウスが反論
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は9月23日、国連総会で演説し、米国がイランを威圧していると非難する一方、イランを「テロの被害者」と位置付けた。これに対し、米政府は、イランは自国民や米国人を殺害し、中東諸国に暴力を加えてきた「邪悪な国家」だと反論した。
ホワイトハウスのアンナ・ケリー首席副報道官は、米誌ニューズウィークへの電子メールで、イランが被害者だとの主張を否定した。
「イラン政権は数千人もの自国民を殺害し、海外で米国人を殺害し、ホルムズ海峡でテロ行為に及び、地域の近隣諸国を無差別に攻撃してきた。トランプ大統領は、このような邪悪な国家が決して核兵器を保有しないよう勇敢に取り組んでいる。これにより、世界全体がより安全で安定したものになる」
関連記事
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている