防衛省 民生先端技術を迅速導入へ 「防衛省版SBIR」来月2日から公募
防衛省は、スタートアップ企業などが持つ民生先端技術を防衛分野に迅速に取り込むため、新たに「防衛省版SBIR制度」の公募を来月2日から開始する。小泉防衛相が閣議後の記者会見で発表した。陸・海・空の各自衛隊の具体的なニーズを研究開発課題として示し、スタートアップなどから革新的な技術やアイデアを募る。
新制度は、スタートアップの優れた技術を迅速に取り込む「ファストパス調達」の取り組みの一つである。無人機や人工知能（AI）など民生分野で技術革新が急速に進む中、防衛省・自衛隊の活動に先端技術を速やかに取り込む狙いがある。
スタートアップには柔軟な発想や高い技術力が期待される一方、これまで防衛分野への参入は十分に進んでこなかった。防衛ニーズが分かりにくいことに加え、調達手続きが複雑で時間がかかることや国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化する狙いもある。、部隊からフィードバックを受けながら実証する機会が少ないことなどが課題とされてきた。
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