【分析】中国共産党　先端技術を優先　暮らしへの負担増す

中国はAIや半導体など先端産業への投資を重視する一方、家計消費の低迷や雇用の厳しさに直面している。8月の都市部の若年失業率は18.9％に上昇した。成長を支えるはずの産業政策が、暮らしの改善につながりにくい背景を探る。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国が国際的な影響力を強める一方、国内では多くの問題を抱えていると指摘する。特に目立つのが経済の二極化だ。中国共産党はアメリカに対抗するため、半導体や人工知能（AI）などに巨額の資金を投じている。一方、庶民の暮らしは厳しさを増している。

『党の利益はすべてに優先する』の著者で、習近平の家族史を研究するジョセフ・トリジアン氏は、習近平は経済成長が鈍っても国民は受け入れると考えていると語る。ただ、技術開発での競争には多額の費用がかかる一方、国民の所得の伸びは親世代のころより鈍いという。