古謝県政始動 辺野古対策課の廃止発表 前県政からの転換へ
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。42歳の古謝氏は、昭和47年の本土復帰後に生まれた初の知事で、歴代最年少。保守系知事が県政を担うのは12年ぶりとなる。
前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした。最大の焦点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題である。
古謝氏はこれまで一貫して辺野古移設を容認してきた。30日の会見でもその立場を明確にし、辺野古移設を前提に普天間飛行場の早期返還を政府に求めていく考えを示した。
関連記事
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。