中国経済　刺激策でも需要不足続く

中国共産党（中共）機関紙が連日、署名入りの長文を掲載し、景気や内需の現状について論じている。一方、分析では、中国景気は弱含みで、消費を自律的に押し上げる力も乏しいものの、当局が短期的に大規模な追加刺激策を打ち出す可能性は低いとの見方が出ている。9月29日に発表された一連の政策についても、市場心理を大きく改善するには力不足との指摘がある。

10月4日、「人民日報」は公式ペンネーム「金軒」の署名による経済論考を掲載した。これで同様の記事は10日連続となった。記事は、内需拡大が課題となっているとし、消費の自律的な回復力の弱さや、所得の伸び悩みが購買力や消費意欲に影響していることを認めた。

中国では近年、内需の低迷が続いている。今年の消費の伸びも、一部は政府の補助金など外的要因に支えられている。公式データによると、消費財の買い替え促進策によって関連商品の販売額は累計1兆5500億元に達し、利用者数は延べ2億800万人を超えた。