ルビオ米国務長官　欧州に対中依存の低減訴え　ポルトガルで中国資本に警鐘

10月8日、ルビオ米国務長官は、ポルトガルをはじめとする欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないとの考えを示した。米国は戦略分野で中国共産党（中共）の影響力拡大を抑えようとしており、EUも対中依存の低減に向けた措置を検討している。

ルビオ氏は今週、アイスランド、ギリシャ、ポルトガルの欧州3か国を歴訪した。最後の訪問先となったポルトガルで、中国の欧州での浸透を懸念しているかと問われ、「米国にとっても、ポルトガルにとっても、世界のどの国にとっても望ましいことではない」と述べた。

さらに、リスボンでポルトガルのパウロ・ランジェル外相と共同記者会見を開き、依存先を多様化する必要があると強調した。