政府　消費税・支援金法案を閣議決定　片山財務相「財源確保へ基金など徹底見直し」

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

片山さつき財務相は同日の閣議後記者会見で、2027年4月から2年間の減税措置と支援金の先行導入について説明するとともに、赤字国債に依存しない財源確保に向け、租税特別措置や補助金、基金の見直しを徹底する方針を示した。

片山財務相は10日の静岡朝日テレビの単独取材では、財源を巡って、高市早苗首相が7月に言及した約9兆円の税外収入にも触れ、特別会計や基金の見直しを通じて財源を確保する考えを改めて示した。

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。