IMF 中国成長率を4.5%に下方修正 世界経済にも下振れリスク
国際通貨基金(IMF)は最新の「世界経済見通し」で、世界経済には下振れリスクがあるとの見方を示し、中国の2026年のGDP成長率予測を4.5%に引き下げた。
IMFが10月13日に更新した報告書では、中国の2026年のGDP成長率予測は、7月時点の4.6%から0.1ポイント下方修正された。原油価格の上昇や中国国内の消費低迷などが背景にある。IMFの予測は、中国共産党(中共)当局が掲げる今年の成長率目標を下回った。
報告書は、不動産市場の低迷が続くなか、輸出の伸びは個人消費の低迷や投資減速による下押しを一部相殺するにとどまると分析した。
関連記事
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。