英国が警告 中国と西側の競争、核エネルギーの新領域へ拡大
英国原子力公社のトップは、中国共産党(中共)と西側諸国の競争が、核融合エネルギーの開発という新たな領域に広がっていると警告した。この技術が商業化されれば、世界のエネルギー安全保障の構図と地政学的な勢力図を塗り替える可能性がある。
フィナンシャル・タイムズの10月15日の報道によると、英国原子力公社(UKAEA)のデニス・ホワイト最高経営責任者(CEO)は取材に対し、英国は世界をリードする核融合計画を持つが、中共政府も関連技術と供給網の発展に向け、投資を急速に拡大していると述べた。
ホワイト氏は「新たな競争が始まった。現時点では、この競争は基本的に、中国(中共)と西側、あるいは西側と同盟関係にある国々との間で繰り広げられているようだ」と語った。
関連記事
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている