国際決済銀行（BIS）の委員会が示す決済システムの将来像　お金が「速く・賢く・身近に」　

世界の中央銀行でつくる国際決済銀行（BIS）の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。それでも中央銀行のお金が信頼の土台であるという構図は変わらないという。この変化は私たちの暮らしと経済に何をもたらすのか。

変化はすでに足元で進んでいる。経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%、決済額は162.7兆円に達した。政府は2030年までに65%、将来的には80%への引き上げを目指す。背景について日本総合研究所は、スマートフォンの普及による生活のデジタル化、コロナ禍を機にした非接触決済やネット通販の拡大、マイナポイントなど政府の推進策を挙げている。

次の波は、お金そのもののデジタル化である。株式会社ディーカレットDCPによると、ゆうちょ銀行は2026年度中をめどに、預金をブロックチェーン上のデジタルな札として扱う「トークン化預金」の取り扱い開始を検討していると発表した。預金保険の対象とするなど、安心して使える設計を目指すという。