中国共産党軍 事前通告なしで台湾包囲を想定した大規模展開 100隻超の艦艇が集結 サイバー攻撃と多角外交も並行
中国共産党(中共)軍と中国海警局が、台湾周辺から西太平洋にかけて100隻以上の艦艇を展開し、台湾の包囲や海上封鎖を想定した大規模な軍事行動を実施している。
今回の展開は従来の演習と異なり、中共側による事前の公式発表が行われていない。米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」が11月6日に公表した「China & Taiwan Update」によると、中共軍は台湾周辺の封鎖だけでなく、米軍などによる外部からの支援を遮断する遠洋作戦能力を示している。
台湾国家安全会議の呉釗燮秘書長が11月3日に公表したデータと台湾国防部の発表によると、中共海軍と中国海警局の艦艇は台湾近海と西太平洋の2つの海域に分かれて展開している。
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う