小泉防衛相「予算の向こう側には自衛隊員」 防衛費調整で処遇改善重視
小泉進次郎防衛相は11月20日の閣議後会見で、安全保障関連3文書の年内改定に伴う防衛費の水準について「何ら決まったものはない」と述べた。一方、「予算の向こう側には自衛隊員」がいると強調。隊員の処遇改善や家族への支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める考えを示した。
自民党が11月18日に開いた会合では、防衛費が防衛省の当初の想定額を下回る方向で調整されているとして、出席議員から批判が相次いだ。
会合後、取材に応じた議員の一人は「防衛費を十分に積まずに防衛産業のはしごを外せば、生産ができなくなる」と懸念を示した。
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く