年明け、職を求める人でごった返す(写真報道)

[大紀元2月21日]中国政府筋の予測よれば、今年の大陸失業者数は2500万人とされているが、マスコミ各社によると、実際は2倍以上に上る可能性もあり、政府筋の数値は、あまりにも低い予測となっている。

1月20日中広新聞ネット報道によると、中国大陸では、都市地区しか調査が行われず、雇用の状况がさらに悪化している町村地区は調査対象外となっている。従って、昨年政府が発表した失業率4.3%という数字は、実態を反映していない。

2月17日中央社報道によれば、過去二年間、大陸の大卒の就職は厳しくなる一方で、上海社会科学院が発表した最新調査では、今年の高卒は4000万人近く、そのうち少なくとも80万人は「卒業は失業」という状況が予測されている。そのほか、農村からの出稼ぎ労働者については、都市部での就職には「黒心仲介」という仲介料をだまし取られたりする被害が出ているほか、正規職の仲介料や手数料が高く、適切な仕事を見つけるのは、さらに困難を極めている。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2000万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている。
イランのアラグチ外相は4月17日、イスラエルとレバノンの停戦期間中、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶の安全な航行を認めると発表。トランプ米大統領は謝意を示し、対イラン海上封鎖は、米・イラン間の合意成立まで継続する考えだ
台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える
米国務省は、西半球で米国の利益を損なう活動に関与した外国人へのビザ制限を拡大。新たに26人が対象となり、対中影響力への警戒を強める。今後も追加措置の可能性を示した
トランプ大統領は4月16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦を実施すると発表した。これを受け、レバノンの首都ベイルートでは同日深夜ごろ、花火や祝賀の銃声で夜空が明るく照らされた