25日、国連の2025年から2027年までの3年間における分担金の新たな比率が決定した。日本は3番目に多い6.930％を負担することになる。

分担率は、各国の経済状況や国際的な影響力を反映して3年ごとに見直される。24日に国連総会で新たな分担比率を定める決議が採択された。

主要国の分担率

• アメリカ：22.000％（変更なし）
• 中国：20.004％（前回比＋約4.75ポイント）
• 日本：6.930％（前回比－約1ポイント）

中国の分担率は初めて20％を超え、1位のアメリカに迫る割合となった。一方、日本は前回の8.033％から約1ポイント減少し、国内では負担軽減を評価する声が上がる一方、国連での影響力低下を懸念する声もある。

日本の分担金に関する国内の議論

2024年の日本の分担金額は約2.5億ドル（約350億円）に達し、国内ではこれが福祉政策や財政運営に負担を与える可能性が指摘されていた。さらに、日本の分担金が高額であるにもかかわらず、国連における影響力が、十分確保されていないとの批判もある。

特に、安保理常任理事国入りが実現していない現状を踏まえ、分担金の再検討を求める意見が強くある。また、国連女性差別撤廃委員会による「夫婦同姓の義務化」や「皇室継承の男女平等」に関する指摘が議論を呼び、「日本の伝統や主権への干渉」と捉える一部の人々からは、国連脱退を求める声も上がって来ている。

トランプ次期大統領による拠出金減少も

トランプ氏が再び大統領に就任することで、国連への拠出金が削減され、一部の国際機関から脱退する可能性が懸念されている。トランプ氏は、1期目の政権下で、以下の行動を取った：

1. パリ協定脱退：気候変動対策の国際枠組みからの離脱。
2. WHO脱退：新型コロナ対応をめぐり、WHOの「中国寄りの姿勢」を批判。
3. 国連人権理事会脱退：イスラエル批判を「偏向的」として離脱。

また、1期目の政権では、トランプ氏は外交予算と対外援助予算の31％削減を提案し、国際開発援助や国連への拠出金削減を目指したが、議会の反対により実現には至らなかった。複数のメディアは、トランプ氏が大統領就任初日にWHO脱退を再び表明する可能性を報じている。

中国の分担金上昇と影響力の拡大

国連には15の特別機関・組織があるが、2024年時点で、うち3つのトップを中国共産党（中共）の代表が務めている。

中国の分担金の増加により、国連内での中共の発言力と影響力がさらに強まる可能性がある。これにより、中共が国連の政策決定に与える影響が増大し、国際社会における議論の偏りが懸念されている。

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