中国弁護士たちの境遇がとても苦しい

【大紀元3月4日ニュース】中国政府は一貫して海外に対し法に従って国を治めると明言してきた、しかし伝えられるところによると今回の人民大会、政協“両会”の前、上海司法局は十何人天易事務所の郭国汀の事務室へ乱入し、弁護士証の番号を書き写すという理由で、コンピューターと弁護士証を没収され、営業停止1年と宣告された。弁護士の同僚たちは驚愕しない、中国国内法は正義、公平のためにまったく役に立たず、毎年たくさんの弁護士が刑務所にいれられているからだ。

郭国汀はたくさんの異見分子と法輪功学習者弁護を担当し、その中には鄭恩 先生、清水君、楊天水、師濤、張林などの異議人たちを含み、さらに瞿延来、陳光輝、雷江濤などの法輪功学習者親族からの拷問を働いた官吏への告訴などを扱っていた。

BBCの報道よると、郭国汀以外にも、たくさんの異議人たちの弁護をするものに対し、公安は刑事案を受理する弁護士たちに騒ぎを起こし、営業証を取りあげて刑務所に入れた。

▶ 続きを読む
関連記事
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している。