中国共産党による法輪功集団迫害、国家保安局の職員が証言

【大紀元日本6月10日】駐シドニー中国領事館の外交官陳用林氏の亡命申請に続いて、中国の元官僚・カク(赤+おおざと)鳳軍氏も立ち上がった、彼はかつて天津国家保安局や天津610オフィス(※)に在職していた。カク氏は、中国共産党が法輪功に罪状をでっち上げ、罪をかぶせ、残忍無道な拷問をする内幕を暴露し、陳用林さんの勇気ある行動を声援した。

※ 610オフィス―中国共産党が法輪功学習者を集団迫害するための専門機構

国家保安局610オフィスの役目

▶ 続きを読む
関連記事
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した