七・一脱党日、世界各地で応援集会

【大紀元日本7月6日】中国共産党創立記念日である7月1日は、このほど世界脱党サービスセンターの提唱により、中国共産党から脱退する「脱・共産党の日」、7月は「脱・共産党の月」と命名された。大紀元新聞社は当日、社説を発表し、「7月1日、中国人の悪夢の開始日。中共、人類罪悪の標識。中共が創立されたこの半世紀の間、中国民族に巨大な災難を及ぼし、彼らが起こした多くの運動は8千万人の非正常的な死亡人数を齎した」と、「脱・共産党の日」の提唱にエールを送った。

「脱・共産党の日」の提唱に、中国本土及び海外での反応が見られ、7月1日の一日だけの脱党人数は3万2千人に上り、一ヶ月以来の記録を更新した。世界各地でも応援の活動が行われた。

中国大陸

▶ 続きを読む
関連記事
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する