国連人権高等事務官:人権機構に抜本的改革を求める

【大紀元日本8月1日】国連人権事務高官ルイーズ・アブール氏は7月29日、国連ニューヨーク本部の会議での発言の中に、「国連における人権問題の事務処理体制では、比較的に徹底した公約と決議が定められているが、しかし完全に実行されていないのが現状。世界各地の深刻な人権問題に対して、国連人権機構は行動を起こしていない」と述べた。新唐人テレビ局が伝えた。

アブール氏は、今年9月の国連サミット終了後に、人権議会を成立し、根本から人権事務処理の体制を変え、徹底改革を行うべきであると提案した。

アブール氏は「現存の国連人権機構は、具体的な人権問題に対して、2重の基準で判断している。つまり、政治要素に左右され、本来の機能が完全に作動しておらず、これまでの改革も表面的なものにすぎない」と厳しく批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
米上院が法輪功保護法案を全会一致で可決。人権弁護士のデービッド・マタス氏が注目するのは、臓器の出所をめぐる説明責任だ。法案が持つ重要な意味とは
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた