最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。

声明では、中共が深刻な人権侵害を行っていると指摘しており、具体的には、恣意的な拘束や強制労働、無差別かつ大規模な違法監視の実施、香港の法治の破壊、宗教や文化活動の制限などが含まれている。また、15か国は中共に対し、人権と基本的自由を行使したことを理由に不当に拘束されたすべての人々を釈放するよう要請している。

共同声明を発表した国は、日本や米国、英国、豪州、ウクライナなど15か国だ。

中国問題に詳しいアメリカ在住の時事評論家・唐浩（とう こう）氏は、「中共による中国国内での人権弾圧と残酷な迫害は、すでに世界に広く知られている。したがって、今回の共同声明は、中共の暴行に対して『国際的なお墨付き』を与えたようなものだ」との見方を示した。

日本や米国、イスラエル、ウクライナがいずれもこの声明に署名している点に注目し、「これはつまり、日米両国が、中共が台湾問題を利用して日本を攻撃する姿勢に強い反発を示しており、両国が台湾防衛と反共の立場を堅持する姿勢を示しているということだ」と語った。

声明はまた、中共に対し、ウイグル人、キリスト教徒、チベット人、法輪功学習者などの少数民族および特定の人々に対する拷問などの非人道的行為を制止するよう要求している。さらに、中共が海外でも記者や人権擁護者、弁護士らを弾圧していると指摘した。

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG）」の汪志遠会長は、「国際社会は中共を国家テロ組織として認定すべきだと提案している。中共は世界全体に直接的な害を与え、人類の安全を脅かしている」と語った。

唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』とまで見なされていることを改めて示している」と語り、「なぜなら、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス間の衝突、そして東アジアの緊張の背後には、いずれも中共の挑発が関係していると指摘されているからだ」と述べた。

「したがって、今後、中共は国際社会でより受け身の立場となり、さらに孤立を深めていくだろう」

声明の最後では、加盟国に対し、国連を通じて中共に圧力をかけ、人権侵害の責任を追及するよう求めている。