【大紀元社説】胡錦濤主席よ、早く中共から脱党せよ

【大紀元日本9月9日】「脱・中国共産党」ブームは世界中で一大旋風を巻き起こし、すでに4百万人が脱党声明を発表した。その勢いは衰えることなく、現在でも毎日約2万人にのぼる人たちが中共からの離脱を表明している中、中国国家主席・胡錦濤氏も彼らと共に脱党を選ぶ時が来たのではないだろうか?

胡錦濤氏が江沢民・前中国国家主席のポストを引き継いだ時、世界は胡氏が中国を異なる方向へ導くだろうと期待した。中国の専門家たちは、胡氏自身は改革を望んでおり、胡氏と超保守派・江沢民グループとの間には権力闘争が存在していると分析した。しかし、胡氏が国家主席となってから彼が何度も口にする「人民の利益を優先する」というフレーズも空しく、人々が期待した改革は何も成されていないようだ。人々が胡氏に中国の未来を期待したのは、ただ彼が汚職の影がつきまとう、法輪功迫害を発動したとんでもない男・江沢民ではないという、ただそれだけが理由であったようだ。

しかし、胡錦濤主席は、改革もせず、前の江沢民路線を変えずにこのまま中国を導いていくならば、破滅である。国民はもはやこれ以上、党幹部たちによる汚職、暴力、虚偽に耐えることはできない。毎年増えつづける民衆による抗議活動がそれを物語っている。また、中国の大幅な軍拡が懸念される中、中共軍部の一部が、党の存続のためには核戦争も厭わない、というショッキングな思想をネットにリークするなど、政権内部も不安定である。中国人は安穏として国家の行く末を傍観している場合ではない。中国は崩壊寸前であり、中国人は皆、国民の未来のためにどの道を行くのか、早急な選択を迫られている。中共を選ぶのか、それとも捨てるのか?二つにひとつである。

中共は、中国人を党に忠誠を保たせるためには極端な民族主義や政治的思想を扇動することが必要であることを熟知している。中共がその存続を賭けて導く未来には、歴史的に繰り返してきたような闘争、弾圧、などの運動、もしくは一部が主張している戦争しかない。この悲劇的な歴史は、既に「九評共産党(共産党についての九つの論評)」に著されている。この冊子を読めば、本当に中国国民の幸福を願う人々にとって何をすべきかを理解するであろう。中共から離脱するということは、中共から刷り込まれた虚言、歴史、極端な民族主義、思想から解放され、道徳を破壊した独裁主義の党とは決別することを意味する。一人一人の行動が、中共を一気に崩壊へと導くだろう。

2001年にカナダに亡命した元瀋陽市司法局共産党書記長兼局長・韓広生氏は次のように述べている。

「政権のリーダーたちは、『中国共産党』を『人民党』と名を改め、真の民主主義、自由を打建て、法治国家をめざすべきである。それによって中国は戦争と混乱を回避することができるだろう。中共のメンバーは殺されずに済み、民衆は底知れぬ恐怖から解放される。中国は、共産党がないほうがよいのであり、それを世界は歓迎するだろう。中国は素晴らしい未来を迎え、中共の政権を握っていたものはその選択をすることによって大きな徳を積み、歴史に名を残すだろう。こうすれば万事がうまくいくのに、なぜそうしないのか?」胡錦濤国家主席よ、彼の言葉を聞き入れ、あなたがまず、中共から脱党することを望む。それにより中国国民とその未来が救われるのである。ただしこれはありえない期待のようだ。中国共産党の純粋培養の典型とも言われチベットの人民虐殺煽動が出世の糸口であったとされる胡主席にとって脱党は自殺以上の覚悟が無ければ出来ないといってよいだろう。

関連記事
中国が暗黒時代に突入したようです。11月に入り、公共の場で無差別殺傷事件が急増し、珠海市での車両による大量殺傷事件も含め、社会に衝撃を与えました。数日間で複数の場所で無差別攻撃が発生し、多数の死傷者が出ています。政府の無力さに対する市民の絶望が顕著になり、社会的不公正が根底にあると指摘されています。中共は滅亡へのドアが開いているようです。
アルゼンチンのミレイ大統領が経済「ショック療法」で奇跡を実現。赤字を黒字に転換し、インフレを大幅に抑制。トランプ氏もこれを参考にし、政府効率化に着手か?アメリカ経済への影響を分析。
トランプ氏が再選され、外交戦略を展開。友人のマスク氏がイランと秘密会談を実施し、米イラン関係の改善を目指す新たなアプローチを模索しています。イランはトランプ暗殺未遂の背後にいたはずだが、トランプの凄さはそれさえも乗り越え、対極を動かそうとするところ。
インフレの深刻化に対し、政府支出削減、規制撤廃、経済成長促進が鍵となる。アルゼンチンの改革事例を参考に、迅速かつ大規模な経済政策が必要だ。時間が限られる中、政治的決断と具体的行動が求められている。
多くの大企業がDEI(多様性、公平性、包括性)イニシアチブを停止し、社会的活動から撤退する動きが強まっている。これにより、企業は再び株主価値や顧客サービスに注力し、効率的な運営に焦点を当てるようになった