広東省汕尾市:土地問題をめぐる抗議行動 当局鎮圧の構え

【大紀元日本10月12日】広東汕尾市紅海湾東州郷住民からの情報によると、 土地収用の補償をめぐる住民らの抗議活動で、広東省は警察を派遣し、抗議行動を封じ込める構えを見せている。また、当地の村民は、村に滞在している汕尾市政府の作業チームが村民のために働かず、村民に重い負担をもたらしているとして、同チームに東州郷から出て行くよう請願した。

住民によると、今月、当地においてアジアヨットレースが開催されることとなっており、当局は、住民の抗議行動が国際的な注目を浴びることを懸念し、封じ込めを行おうとしている。

広東汕尾市紅海湾東州郷では、政府が当地に大型発電所を建設するために、住民の多くがその生計の拠り所とする山林、農地、白沙湖を強制収用したが、合理的な補償がなされなかった。生きるすべを失った住民は、汕尾発電所の門周辺に座り込み、5ヶ月以上に渡り抗議活動を続けている。政府は、正面からの回答を行わず、外部に対しては情報管制をしいている。また、住民代表の行動及び安全が脅威にさらされている。電話などはすべて盗聴され、家族が外出されば尾行・監視される状態にある。現在、住民は、政府による問題解決を期待し、老若男女を問わず自発的に発電所周辺に座り込みを続けている。住民の唯一の要求は、合理的な補償を受けることであり、住民は、政府が誠意を持ってこの問題の解決をはかることを切に望んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した