香港メディア:鳥インフルエンザに関する中国当局の発表、信憑性薄い

【大紀元日本10月30日】中国国務院は28日鳥インフルエンザに関する記者会見を開き、「ヒトへの感染は発生していない、感染地域は拡大しておらず、新たな感染は確認されていない、政府は有力な措置を施している」と宣言した。しかし、感染地を取材し続けている香港記者によれば、中国当局の公表は事実と大きな食い違いがあるという。ラジオ自由アジア放送(RFA)が報じた。

最近半月の間に、内モングルや、安徽省、湖南省などの各地で鳥インフルエンザが相次ぎ発生したため、中国国務院報道室と衛生部、農業部が今回の記者会見を開いた。

農業部獣医局局長・賈幼陵氏は「3つの地域において、感染はすでに全部撲滅され、新しい感染地も現れていない」と公表した。海外マスコミからは、ヒトへの感染について質問が集中し、同氏は「ヒトへの伝染はまったく発生していない」と明言した。日本産経新聞の記者は、今年5月に青海省で約120人が鳥インフルエンザに感染死したとの情報について説明を求めたが、賈幼陵氏は完全否定した。

▶ 続きを読む
関連記事
元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
ロシア・イルクーツクの抗ペスト研究所で28歳の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡。WHOはロシアに追加情報を求め、「2人目の職員も原因不明の肺炎を発症した」との報道についても説明を求めている
欧州議会は、中共に対する強硬姿勢を求める決議を圧倒的多数で採択。台湾海峡での海軍艦艇の継続展開や共同演習を求め、中国製EVや過剰生産、中露関係にも警戒を示した