国際政治学者・浜田和幸博士、『九評』と中共脱党ブームを語る

【大紀元日本11月21日】大紀元メディアグループの社説『九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評)』が2004年11月に発表されてから、中国共産党とその関連組織からの離脱を表明する華人が相次いでいる。発表後一年を経た現在、大紀元ウェブサイト上では、570万人以上が共産党とその関連組織からの離脱を表明している。このほど、国際政治学者・浜田和幸博士が大紀元のインタビューに答え、『九評』と関連の脱党ブームについて所見を語った。

浜田博士によれば、『九評』は歴史を再認識するきっかけを提供したという。

「中国共産党は自らの体制を維持するために、歴史の改ざんをおこなってきたが、そのことは同時に内部からの崩壊に繋がるだろう」。「彼らの歴史認識というものが、中国の国内において、中国の人民からノーを付きつけられたということだ。これは日本にとっても、世界にとっても大変大きなインパクトがある。日本人が『九評』のもたらした影響を知ることは、中国と日本との関係を正常化するために欠かせないプロセスだと思う」。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による生体臓器収奪の告発は、なぜ信じられないのか。人は想像を超える悪に直面すると、事実よりもそれを否定する心理を選ぶ。善良さが認識を曇らせる構造を描く
米国は人間の判断を軸にAIと協働する一方、中国は技術窃取と自律化を進め機械依存を強化。倫理観と統治思想の差が戦争の形を左右す。
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る