中国:松花江のベンゼン汚染が拡大、佳木斯市でも水道供給停止

【大紀元日本12月6日】中国東北部の佳木斯市は、化学工場から流失した有毒物質ベンゼンが松花江を汚染したため、水道水の供給が止められた。この汚染事故の影響を受け、黒龍江県県内ではハルピン市に続き断水を余儀なくされた大都市となった。中国紙「中広新聞」が報じた。

AP通信によると、佳木斯市第7供水工場から入手した情報では、断水の原因は松花江の水源が汚染されたからである可能性が高いだという。同市には48万人の市民が在住している。

吉林省の化学工場で11月13日爆発事故が発生し、大量の有毒物質ベンゼンが松花江に流され、そのためハルピン市が数日間にわたり、全域で水道供給を中止した。その後下流の市町村でも相次ぎ断水し、松花江を水源とするロシアの都市まで影響を受け、断水を余儀なくされたという。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている