汕尾市虐殺事件発生前、村民代表が語った抗議活動の経緯

【大紀元日本12月16日】政府の土地強制収用と補償金未払いに抗議する広東省汕尾市東洲村の村民を中国当局が発砲射殺した事件は、多くの死傷者を出し、「ミニ天安門事件」と呼ばれ、世界を震撼させた。当局は事件が発生した四日後、初めて沈黙を破り、虐殺事件を認めたが、今回の事件は「少数の首謀者が引き起こした厳重な違法事件」とし、抗議活動の中心人物と思われる村民代表・黄希俊氏を含む3人に対して、麻薬取締法に抵触したとして指名手配した。しかし、武装鎮圧事件が勃発する前の11月末、黄希俊氏が大紀元の電話インタビューに応じ、抗議活動の経緯について語った。黄氏が村民の意見を代表し理性と法律に基づいて政府側と交渉していたことがうかがえた。

多くの報道によると、東洲では死傷者が百人近く、20数人の村民が未だに拘留されており、指名手配された村民は140人にのぼり、逮捕された村民は9人という。その中、麻薬販売容疑とされる3人の村民代表の運命は特に心配させる。中国の法律では、麻薬販売の罪は一般的に死刑とされるためである。国際社会に対して彼らの運命を強く関心をよせるように、当紙は、11月末に村民代表黄希俊氏に対するインタビューの一部録音内容を公開する。

録音一 http://pkg.dajiyuan.com/pkg/2005-12-14/V1.mp3

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
欧州12か国以上でスーパーの冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受けた。フランス政府はイラン革命防衛隊の関与を指摘。EUは家庭用電化製品への攻撃拡大やAIによるサイバー攻撃の高度化を警告
容姿だけではない、中国の女性スパイによる巧妙な工作。語学力や専門知識を駆使して標的に接近し、信頼関係を築く。その実態とは。エヌビディアCEOを巡る疑惑から、中共の情報工作の手口に迫る
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
米中の貿易休戦が来年1月まで延長。米国は中共に合意の全面履行を求め、圧力を維持している。首脳会談や米議会の勢力変化が今後の交渉を左右するのか