汕尾市虐殺事件発生前、村民代表が語った抗議活動の経緯
【大紀元日本12月16日】政府の土地強制収用と補償金未払いに抗議する広東省汕尾市東洲村の村民を中国当局が発砲射殺した事件は、多くの死傷者を出し、「ミニ天安門事件」と呼ばれ、世界を震撼させた。当局は事件が発生した四日後、初めて沈黙を破り、虐殺事件を認めたが、今回の事件は「少数の首謀者が引き起こした厳重な違法事件」とし、抗議活動の中心人物と思われる村民代表・黄希俊氏を含む3人に対して、麻薬取締法に抵触したとして指名手配した。しかし、武装鎮圧事件が勃発する前の11月末、黄希俊氏が大紀元の電話インタビューに応じ、抗議活動の経緯について語った。黄氏が村民の意見を代表し理性と法律に基づいて政府側と交渉していたことがうかがえた。
多くの報道によると、東洲では死傷者が百人近く、20数人の村民が未だに拘留されており、指名手配された村民は140人にのぼり、逮捕された村民は9人という。その中、麻薬販売容疑とされる3人の村民代表の運命は特に心配させる。中国の法律では、麻薬販売の罪は一般的に死刑とされるためである。国際社会に対して彼らの運命を強く関心をよせるように、当紙は、11月末に村民代表黄希俊氏に対するインタビューの一部録音内容を公開する。
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？