汕尾市虐殺事件発生前、村民代表が語った抗議活動の経緯

【大紀元日本12月16日】政府の土地強制収用と補償金未払いに抗議する広東省汕尾市東洲村の村民を中国当局が発砲射殺した事件は、多くの死傷者を出し、「ミニ天安門事件」と呼ばれ、世界を震撼させた。当局は事件が発生した四日後、初めて沈黙を破り、虐殺事件を認めたが、今回の事件は「少数の首謀者が引き起こした厳重な違法事件」とし、抗議活動の中心人物と思われる村民代表・黄希俊氏を含む3人に対して、麻薬取締法に抵触したとして指名手配した。しかし、武装鎮圧事件が勃発する前の11月末、黄希俊氏が大紀元の電話インタビューに応じ、抗議活動の経緯について語った。黄氏が村民の意見を代表し理性と法律に基づいて政府側と交渉していたことがうかがえた。

多くの報道によると、東洲では死傷者が百人近く、20数人の村民が未だに拘留されており、指名手配された村民は140人にのぼり、逮捕された村民は9人という。その中、麻薬販売容疑とされる3人の村民代表の運命は特に心配させる。中国の法律では、麻薬販売の罪は一般的に死刑とされるためである。国際社会に対して彼らの運命を強く関心をよせるように、当紙は、11月末に村民代表黄希俊氏に対するインタビューの一部録音内容を公開する。

録音一 http://pkg.dajiyuan.com/pkg/2005-12-14/V1.mp3

▶ 続きを読む
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した