中国経済の現状と展望 その三

【大紀元日本2月5日】程暁農:1985年、中国人民大学大学院修士課程経済学研究科修了後、中国全人代常務委員会弁公庁研究室を経て、経済体制改革研究所に勤務、経済体制改革研究所主任、副研究員を歴任、前趙紫陽首相が主導した改革における中枢の一人として活躍。1989年の天安門事件後、ドイツ経済研究所、プリンストン大学客員研究員を経て、同大学において社会学博士を取得。《当代中国研究》の編集責任者。

中国の実際の失業率は、中共政権にとって最大の国家秘密の一つであり、一度も公表されたことはない。発表する失業率は常に3.4%であり、その変動は±0.1%以内に収まっているのである。マスコミの報道や統計年鑑からでは、その真相を把握することはできない。

資料としての信憑性はないものの、中共政権が公表しているデータから、「水増し」された部分を取り除いたならば参考になる、と思う方がいるかもしれない。例えば、米国ピッツバーグ大学のThomas Rawski教授は、しばしば中共政権の統計データを2%カットすると述べている。果たして、そのようにすることで、多少なりとも信憑性というものがあるのであろうか。一つの例を挙げ説明していきたいと思う。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある