中国経済の現状と展望 その三

【大紀元日本2月5日】程暁農:1985年、中国人民大学大学院修士課程経済学研究科修了後、中国全人代常務委員会弁公庁研究室を経て、経済体制改革研究所に勤務、経済体制改革研究所主任、副研究員を歴任、前趙紫陽首相が主導した改革における中枢の一人として活躍。1989年の天安門事件後、ドイツ経済研究所、プリンストン大学客員研究員を経て、同大学において社会学博士を取得。《当代中国研究》の編集責任者。

中国の実際の失業率は、中共政権にとって最大の国家秘密の一つであり、一度も公表されたことはない。発表する失業率は常に3.4%であり、その変動は±0.1%以内に収まっているのである。マスコミの報道や統計年鑑からでは、その真相を把握することはできない。

資料としての信憑性はないものの、中共政権が公表しているデータから、「水増し」された部分を取り除いたならば参考になる、と思う方がいるかもしれない。例えば、米国ピッツバーグ大学のThomas Rawski教授は、しばしば中共政権の統計データを2%カットすると述べている。果たして、そのようにすることで、多少なりとも信憑性というものがあるのであろうか。一つの例を挙げ説明していきたいと思う。

▶ 続きを読む
関連記事
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある
中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40%下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告
中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39%減、輸入台数は49%減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している
中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している