在米中国経済学者の程暁農氏は8月24日、大紀元グループメディア、新唐人テレビの番組「熱点互動」に出演し、中国共産党政権が近日、各分野の中国企業に対して締め付けを行った真意などを分析した。

米中双方はこのほど、通商交渉が第1段階の原則合意に達したと発表した。多くのメディアは、合意文書の詳細内容や、追加関税の引き下げ、中国側の米農産物購入拡大などという表面的な事象で、両国の勝ち負けを判断している。

米中双方はこのほど、通商交渉が第1段階の原則合意に達したと発表した。多くのメディアは、合意文書の詳細内容や、追加関税の引き下げ、中国側の米農産物購入拡大などという表面的な事象で、両国の勝ち負けを判断している。実に、今回の交渉は波乱万丈、あるいは紆余曲折といっても過言ではない。交渉の結果は「何％の関税」に現れるのではない。中国という「世界の工場」がどれほどの打撃を受けれるかを見極めなければならなない。

米ホワイトハウスはこのほど、米中通商協議の見通しについて、楽観的ではないと明白に示している。米と対照的な中国当局は前向きに、金融セクターの市場開放を加速すると公表した。当局はより多くの外資を引き付けようとしている。しかし、ウォール街の反応は慎重で、うれしい声を全く聞こえてこない。ウォール街の冷淡な反応は、米中関係の現状と今後への懸念や、中国経済への先行き不透明感を表しただけではなく、中国側の金融市場開放政策への不信感も反映した。

「将来中国経済は強くなることはない。しかし、中国政治・経済が危機的状況にありながら、今後長い間において崩壊していないだろう」。こう語ったのは在米中国人経済学者の何清漣氏だ。

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