中国獣医学専門家:鳥インフルエンザは地域性伝染病に定着
【大紀元日本6月9日】中国工程学院の院士(「院士」、中共政権が国内各分野のトップ研究者に与える称号)で、中国予防獣医医学の第一人者である劉秀梵氏(揚州大学獣医学教授)は5日、中国工程院の学術報告会の席で、H5N1型高病原性鳥インフルエンザは、中国国内の広範囲で感染が発生、一部の地区ではすでに地域性伝染病となり、短期間での根絶は困難だとの見解を示した。
香港紙「文匯報」の報道では、劉秀梵教授の発言を引用し、H5N1という鳥インフルエンザウイルスの突然変異はすでに発生し、あるいは進行している。鳥類での感染範囲が拡大し、毒性が強まり、伝染経路も変化した可能性があると伝えた。
劉秀梵教授は、中国での鳥インフルエンザの感染拡大防止の対策は主にワクチンの注射であり、撲滅の策略を取っていないと指摘、H5N1型高病原性鳥インフルエンザの根絶計画を実施するのは非常に困難で、一部の地区において、すでに地域性伝染病と定着し、短期間での根絶は困難だと示した。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国政府は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている