温首相来日に際し、日本政府に要請=「脱中共」支援センター

【大紀元日本4月10日】中国共産党とその関連組織からの脱退を支援する脱党支援センター日本支部(代表・佐藤國男)と、中国で当局から厳しい監視下に置かれている人権弁護士・高智晟氏を救援する「高智晟弁護士救援委員会」(代表・高玲)は9日、中国の温家宝首相の来日に際し、①中国大陸で起きている法輪功学習者を狙った臓器狩りの停止②高智晟弁護士の軟禁を解くこと③評論「九評共産党(共産党についての九つの論評)」を読み、伝えたことで逮捕された人々の釈放を同首相に求めることを日本政府と国会議員らに要請する文書を提出した。

要請文は以下の通り。

私たちは、中国共産党からの離脱を望む中国民衆を支援する団体です。この度、中国の温家宝首相の訪日に当たり、温首相に対し次の件について言及されますよう、日本国政府に嘆願します:

▶ 続きを読む
関連記事
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない