米国務省：天安門事件18周年に向けて声明、北京五輪と人権問題に言及
【大紀元日本6月3日】米国務省は1日、天安門大虐殺事件から18年目を迎える6月4日に合わせ声明を出し、2008年の北京五輪開催に向けて同事件の再調査を求める国際社会の監視が強まるだろうと警告し、同事件にかかわる逮捕者の釈放などを求めた。米政府が中国の人権問題と北京五輪を関連させて言及したのは初めて。
声明は次の通り。
プレス・リリース
関連記事
中国寧夏回族自治区中寧県の法輪功学習者、尤海軍さんは、刑期満了を目前にした4月13日、寧夏の石嘴山刑務所で突然死亡した。刑務所側は病死と説明する一方、監視映像には死亡直前の不審な場面が残されていた
新疆の元警官がドイツで証言。新疆警察では事件解決数よりも、ウイグル族など少数民族の拘束・収容施設送致数を評価基準とし、再拘束を含む件数重視の運用だったと主張している
4月25日夜、海外を拠点とする民主化団体中国民主党は、ニューヨークのタイムズスクエアで法輪功への連帯を示す集会を開き、中国共産党による法輪功学習者への迫害停止を訴え、信仰の自由を求めて声を上げた
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み