鳥インフルエンザ、中国軍人感染者が死亡
【大紀元日本6月6日】世界保健機関(WHO)はこのほど、中国当局から、5月に鳥インフルエンザに感染した軍人(19)が死亡した通知を受けたことを明らかにした。香港衛生署も6月4日に、大陸政府の知らせを受けたという。これによって、中国大陸で鳥インフルエンザにより死亡者の人数は16人に増加した。
死亡した軍人は福建省で服務しており、5月18日に高病原性鳥インフルエンザ・H5N1型ウイルスに感染したことが確認され、軍の病院にて治療を受けていた。これは今年に入ってから3件目の感染症例である。その他の2件は、それぞれ福建省の農民と安徽省の16歳の少年であった。
中国当局はこれまで25件の鳥インフルエンザの人感染例を公表した。その内の1件についてのみ、感染した家禽から感染を受けたことを確認した。その他の症例の感染経路は、依然不明のままである。これにより、中国当局が感染状況に対する監督を果たしているのかどうかは疑問視されている。WHOは、中国当局が鳥インフルエンザの感染経路に対する監督を強化すべきであるとしている。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した。
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。