中国製品の安全問題：法的責任は米国企業にも＝米誌

【大紀元日本7月14日】今年3月から、中国製品の安全問題が頻繁に浮上したため、その訴訟問題も関心の焦点となっている。米フォーチュン(Fortune)誌は最近の報道で、「問題は、どちらが法律上の責任を負うのか、どちらが最終的な弁償を負うのか」と問題提起した。専門家は「中国製品は世界市場に入るためは、有効な規則・制度の制定や、法律責任の分担は重要不可欠」と指摘している。

フォーチュン誌は、「今年3月以来、一連の事件が発生し、潜在的かつ致命的な欠陥を有し、有毒物質を含有する中国からの輸入製品に関連している。ペット・フードや玩具、タイヤ、歯磨き粉、風邪薬、海産物などが対象となっている。そのため、米中両国間はいま、一つの潜在的な危機に直面している」と伝え、「さらに大きな問題は、使用禁止の化学物質を含有する不凍液が歯磨き粉に入れられた場合、一体どちらが法律上の責任を負うのか。米国の企業は、同様な訴訟案が殺到することに気づきはじめている。いわば、汚染成分は中国からだが、責任は米企業にある」と問題提起した。

同誌は、「通常では、輸入業者が安全検査する資金を払う経済力がない。ニュージャーシー州の外国製タイヤを販売する企業FTS社は、地下室で経営する小企業で、従業員は16人しかない。いま、この企業は破産の窮地に直面している。同社が輸入した中国産タイヤに重大な欠陥を発見したため、45万本のタイヤをリコールしなくてはならない。その費用は9千万ドルに達する。現状では、この会社の資金を全部使い果たしても、リコールが終わらない」と伝えた。