米新規失業保険申請19.4万件　約57年ぶり低水準に迫る

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

2026/10/23 李馨

米国務省、中国渡航警戒に「不当拘束」追加　出国禁止にも注意喚起

米国務省は中国本土への渡航情報を更新し、「不当拘束」を示すDのリスク指標を追加した。恣意的な法執行や出国禁止措置にも注意を呼びかけている

2026/10/20 張婷

中国人ハッカーに1千万ドル懸賞　米大学のコロナ研究窃取疑惑

FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる

2026/10/09 夏雨

中国共産党の越境弾圧への対応「最優先で対処」　米司法長官　捜査と訴追継続へ

ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した

2026/10/08 新唐人テレビ

米国　グリーンランドで恒久的基地利用権へ　中国・ロシアを牽制する安保協定

トランプ米大統領は、デンマーク、グリーンランドとの安全保障協定を発表した。米国は恒久的な立ち入り・基地利用・領空通過の権利を得る一方、NATO非加盟国の基地設置を禁じ、北極圏での中露の影響力拡大を抑える。協定は国連総会に合わせて署名される見通しだ

2026/09/19 陳霆

ファーウェイ米刑事裁判　T-Mobile技術の不正取得巡り証拠

ファーウェイの刑事裁判で、T-Mobileの試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしたとする証拠が示された。検察は監視カメラ映像やメールを提示し、当時の経緯を明らかにした

2026/09/18 新唐人テレビ

イスラエルとモロッコ　外交関係を格上げ　大使館設置へ

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

2026/09/17 王君宜

米　イラン航空27社を制裁　マーハーン航空支援企業も対象

米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める

2026/09/09 高杉

インドネシアで日米など21か国が合同軍事演習　南シナ海近くで連携強化

インドネシアと米国主導の「スーパー・ガルーダ・シールド2026」が始まった。日本を含む21か国・4,743人が参加し、南シナ海に近いカリマンタン島でも初めて訓練を実施。サイバーや宇宙を含む共同対処能力を磨く

2026/09/01 新唐人テレビ

カナダ　米国に「同額」の報復関税を発表

米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる

2026/08/27 Jennifer Cowan

「経済安保協定」に変貌するCUSMA　カナダはどう向き合うべきか

カナダと米国の対立背景にある「経済安全保障」の課題を解説。米市場へのアクセス維持と中国への依存回避という板挟みのなか、CUSMA交渉でカナダが直面する主権と強靭な戦略的バランスの必要性に迫る論評

2026/08/25 Scott McGregor

米国　イランの資金網を徹底遮断へ　リヤルは過去最安値

米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した

2026/08/25

「第2の南シナ海」化を阻止せよ　北方海航路で深まる中国への警戒

中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する

2026/08/25 Anders Corr

数十年にわたりラテンアメリカを軽視した米国　トランプ政権で一変

トランプ米政権の発足以降、治安悪化やインフレへの不満を背景にラテンアメリカで右派政権への転換が加速。「ドンロー・ドクトリン」のもと米国が介入を強める中、保守化が進む中南米の政治情勢と課題を分析します

2026/08/25 Darlene McCormick Sanchez

米情報機関「中共は世界の破壊者」　AIと軍事支援に警戒

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

2026/08/24 林燕

米軍　ホルムズ海峡の通航支援　5月以降に原油6億6千万バレル超

米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う

2026/08/22 呉畏

米国で広がる民主社会主義　急進左派が「民主」「平等」を掲げ浸透

2026/08/21 新唐人テレビ

中共の出境管理　香港に拡大か　米国行き乗客に「二次検査」

香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている

2026/08/11 新唐人テレビ

米国　中国企業43社を輸入禁止リストに追加　強制労働対策を強化

米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した

2026/08/01 張婷

試験問題に白文字トラップ　35人中32人がAI不正で自白することに

試験問題に仕込まれた「見えない罠」がAI不正を暴いた。米大学教授の巧妙な仕掛けで、35人中32人の学生がAI利用を自白する事態に

2026/07/31 新唐人テレビ

米中貿易戦争で米国が握る「構造的優位」　鍵は同盟国との連携

米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析

2026/07/27 李平

米・ベトナムが原産地偽装対策強化　中国の対越投資に変化

ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている

2026/07/16 呈工

中国「民族団結法」施行　域外適用に米EU懸念と人権問題

中国の民族団結法が施行され、国外の個人や組織にも適用され得る点に米国とEUが懸念を表明。人権制限や越境的な影響への警戒が広がっている。

2026/07/03 夏雨

出生地主義めぐり米上院議員が警鐘　「中共軍高官の妻による米国出産を許さない」

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした

2026/07/03 張婷

米国　美墨加協定の現行更新に同意せず　年次審査へ

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

2026/07/02 林燕

南シナ海で対中けん制　米がフィリピンに海上ドローン4機供与

米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する

2026/06/25 Chris Summers

前米長官が警告　兵役世代の中国人不法移民が殺到　狙われるアメリカ

米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした

2026/06/17 李言

中国で米国籍学者拘束　米大使館が渡航警告を強調

中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた

2026/06/16 夏雨

米イラン和平合意で原油価格急落　ホルムズ海峡再開の影響

米国とイランの和平合意発表を受け、原油価格が大幅下落。ホルムズ海峡の封鎖解除見通しで供給不安が後退し、価格は3月以来の低水準となった

2026/06/16 李馨

米財務長官　イラン凍結資産で湾岸損失補填へ　経済圧力強化

米ベッセント財務長官は、凍結されたイラン資産を活用し湾岸同盟国の損失補填を進める方針を表明。通行料の相殺や経済圧力強化を示す。一方、イランは強く反発している

2026/06/12 林燕