ベッセント米財務長官は27日、声明を発表し、アメリカの制裁対象であるイラン航空と取引する個人や企業は、制裁対象になる恐れがあると警告した。

声明では、「制裁対象であるイラン航空と業務を行うことには、アメリカの制裁を受けるリスクがある。各国政府は、自国の管轄下にある企業が、航空燃料、機内食、空港使用料、整備サービスなどを含め、イランの航空機に関連サービスを提供しないよう、必要なあらゆる措置を講じるべきだ」と述べている。

イランは最近、中東での戦闘開始以降停止していた一部の商業便の運航を再開した。イラン国営テレビは4月25日に、トルコ、オマーン、サウジアラビアに向かう便が首都テヘランを出発したと伝えた。

米財務省は最近、「経済の怒り」作戦を開始し、経済面でイランへの圧力を強めている。27日の声明ではさらに、「財務省はイランに最大限の圧力をかけ続ける。イランの組織や企業を支援したり、それらと取引したりする第三者に対しても、ためらうことなく措置を講じる」としている。