最近、メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている。NATO条約には加盟国の除名規定はないものの、NATOは前例のない試練に直面している。

ロイターは24日、匿名の当局者の話として、米国防総省の内部メールで、イラン戦争中に米軍を支援しなかった同盟国に対し、どのような懲罰的措置を取るかが議論されていたと報じた。検討項目には、スペインをNATOから除名する案も含まれていたとされ、基地の使用や領空通過を拒否した一部同盟国に対する米側の不満が表れている。

スペインのペドロ・サンチェス首相は「われわれは電子メールに基づいて行動しているわけではない。われわれの対応は、公式文書と公式の立場に基づくものだ。スペインのNATO除名という話については、アメリカ政府の正式な立場は公式文書で確認すべきものだ」と述べた。

キプロスで開かれているEU首脳会議に出席しているイタリアのメローニ首相は、NATO加盟国に結束を呼びかけた。メローニ氏は、NATOにおけるヨーロッパとアメリカは互いに補完し合う関係にあると述べた。

一方、ヘグセス国防長官は、ヨーロッパの同盟国に対し、会議で議論するだけでなく、早急に行動すべきだと改めて促した。

記者会見で、「われわれは、ヨーロッパがホルムズ海峡と周辺航路の問題に真剣に取り組むことを歓迎する。これはヨーロッパのエネルギー供給の確保に関わる問題だからだ。これは警鐘であり、世界各国に対する警鐘でもあると思う」と述べた。

トランプ政権はこれまで、NATOは「アメリカだけが負担を背負う枠組み」であってはならないと繰り返し主張し、同盟国がホルムズ海峡の航行の安全確保に協力していないと批判してきた。

ただ、ヨーロッパの防衛専門家スベン・ビスコップ氏は、NATO条約には加盟国の除名規定はなく、アメリカがどの加盟国であっても除名できるとは考えていないと述べた。

「NATOの基本理念は、安全保障は不可分だという考え方にある。どの加盟国も排除することはできず、いずれかの加盟国への攻撃は、すべての加盟国への攻撃とみなされる」と語った。