米ワシントンDCで法輪功の交流会開く、創始者の李洪志氏が講演

【大紀元日本7月24日】米国現地時間7月22日、法輪功の交流会が米国ワシントンDCで盛大に開かれ、世界各国から約4千人の法輪功学習者が出席し、自らの修煉体験を発表した。同日午前11時頃、法輪功創始者の李洪志氏は、会場に現れ、30分ほど講演した。 

中国共産党(中共)政権が1999年7月20日に法輪功に対して大規模な迫害を始めて以来、今年でまる8年が経過した。法輪功の学習者たちは始終、平和的な手段で、法輪功の真実を世界の人々に訴え、中共に迫害されている事実を人々に伝えてきた。それにより、中国内外で、法輪功に対して理解し、賛同する人々が増え、非人道的な迫害を続ける中共政権対する非難の声が益々高くなってきた。

李氏は講演の中で、「現在、法輪大法の弟子が行っていることは法輪功の真相を伝え、衆生を救い済度することである」と語り、「7月20日は意味深い日であり、将来の歴史の中で重要な役を演じることになる」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている