中国高官の来日に抗議、提訴の構え=法輪功
【大紀元日本9月12日】中国で弾圧されている法輪功の日本在住の学習者らは11日、東京・宮下公園で集会を開き、迫害を積極的に主導したとして、来日する中国の高官、賈慶林(中国政治協商会議主席)及び薄煕来(中国商務相)の日本入国に抗議し、迫害に関する罪で日本において提訴する意向を示した。
集会では、日本法輪大法学会の鶴薗雅章代表が、賈慶林と薄煕来が中国での迫害に積極的に参与したことから、民主と自由、正義が尊重される日本に入国する資格はないとし、もし入国するならば、法輪功学習者は、2人を迫害に関する罪で提訴することを明らかにした。
賈慶林と薄煕来の両名は、江沢民が始動した法輪功迫害政策を積極的に進めたとして、各国で提訴されている。賈慶林は、2004年9月にオーストラリアで拷問罪に、またスペインでは同年同月に集団虐殺罪と拷問罪、さらに06年11月にウクライナでも集団虐殺罪と拷問罪で提訴されている。薄煕来は、04年4月に米国で集団虐殺罪・拷問罪・人道に反する罪で告発されたのを皮切りに、英国やロシアなど12カ国で13回提訴されている。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている