台湾立法委員ら、大陸の臓器移植関与の医師らの入台禁止求める

【大紀元日本11月3日】中国医師が台湾で行っている臓器移植斡旋について徹底調査が必要であるとして、台湾立法委員・田秋菫氏、陸委会法制局局長、米人権法律協会アジア地区執行長らは10月29日、台湾立法院で記者会見を開き、台湾にて臓器移植斡旋を行う中国大陸の医師らに対する徹底調査を求め、学術交流を名目にした台湾訪問を禁止し、臓器売買の斡旋に関与した医師を厳重に処罰することなどを呼びかけた。

中国医師が台湾で臓器移植患者の斡旋事件が報道されてから、台湾行政院大陸委員会は現在、台湾患者を斡旋して中国大陸にわたり臓器移植を行った一部の大陸医師を掌握している。陸委会ならび衛生署は近日中にこれらの医師を対象に、学術交流の名目で台湾にて臓器移植患者の斡旋を禁止する書簡を送ることを明らかにした。

陸委会法制局局長・楊家駿氏は、臓器の不法摘出の懸念が一掃されるまで、両岸の臓器移植医学交流に特別に関心を寄せることにし、中国大陸の特定医師が台湾で患者を斡旋している実態を中共の関係部門に連絡し、対岸の処理が適切でなければ、中共当局が今年5月1日に公布した「人体臓器移植条例」は実行されていないことが分かり、中国臓器売買の状況は依然として深刻であることが明らかになるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る
中国の臓器移植制度に対する共産党の統制について、国際団体ETACが調査報告書を公表。12省で医師や責任者が共産党員だった事例を19件確認したほか、軍の関与や監督機関の独立性の欠如、内部告発者への処罰についても報告
長沙市のある住宅地の監視画面に、若者が15階建ての建物の屋上から転落する姿が映った。20分後、地元の公安が現場に到着し、速やかに「飛び降り自殺」と結論づけ、立件しないと決めた。しかし…
東京・武蔵野プレイスで、海外での不透明な臓器移植や強制臓器摘出のリスクを伝えるポスター展が開催。世界70か国の作品を通じ、出所不明な臓器をめぐる倫理的課題や帰国後の医療リスクを訴え、命の尊厳を問いかけている。会期は10月6日までの3日間
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた