チベット虐殺、それでも北京五輪せい火リレー実行か
【大紀元日本3月20日】3月14日に、世界の良識のある人々の憤慨を招いたチベット人僧侶及び一般住民に対する虐殺が発生した後、中共当局はチベット周辺の地区で平和抗議を行うチベット人に対して血まみれの武装弾圧を未だに続けている。そうした中、昨日、北京五輪せい火リレーで来月に長野市を走るメンバーが早速発表された。
オリンピックを北京で開催する条件として中国の人権改善を約束した中共当局は、本当にその約束を守っているのだろうか。このような中共当局を、日本政府や国民は歓迎してよいのだろうか。
北京五輪の開催権利を得た2001年、中共当局は、チベット人を虐殺する勇気がなかった。しかし、五輪開催直前の今、中共当局が敢えて無防備の僧侶と市民たちを武装弾圧した。中国の人権状況の壮絶な悪化は誰でも目に触れる事実だ。しかし、チベット人や、漢民族などを含めた自国民でさえも虐殺する中共当局を未だにも歓迎する日本国民、我々こそ、チベット虐殺を起した中国共産党の共犯者ではないだろうか。
関連記事
トランプ氏と習近平の会談は大きな演出の一方で実質成果は限定的だ。経済分野に一定の合意は見られたが、台湾・AI・地政学では進展なし。台湾問題を巡る発言が波紋を呼ぶも、米国の基本姿勢は現状維持と抑止にある
新たな国際的感染症としてハンタウイルスとエボラが同時に警戒される中、非常に高い致死率であるため、感染経路や拡大リスクに注視。パンデミックになるのか
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事