チベット虐殺、それでも北京五輪せい火リレー実行か

【大紀元日本3月20日】3月14日に、世界の良識のある人々の憤慨を招いたチベット人僧侶及び一般住民に対する虐殺が発生した後、中共当局はチベット周辺の地区で平和抗議を行うチベット人に対して血まみれの武装弾圧を未だに続けている。そうした中、昨日、北京五輪せい火リレーで来月に長野市を走るメンバーが早速発表された。

オリンピックを北京で開催する条件として中国の人権改善を約束した中共当局は、本当にその約束を守っているのだろうか。このような中共当局を、日本政府や国民は歓迎してよいのだろうか。

北京五輪の開催権利を得た2001年、中共当局は、チベット人を虐殺する勇気がなかった。しかし、五輪開催直前の今、中共当局が敢えて無防備の僧侶と市民たちを武装弾圧した。中国の人権状況の壮絶な悪化は誰でも目に触れる事実だ。しかし、チベット人や、漢民族などを含めた自国民でさえも虐殺する中共当局を未だにも歓迎する日本国民、我々こそ、チベット虐殺を起した中国共産党の共犯者ではないだろうか。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか
新しい研究は、AIによる失業の86%が女性になると予測している。そして、ただの女性ではない。裕福な民主党支持の女性である。自分が生み出す価値に比べて高い給料をもらっていながら、それでも「マネージャーを呼んでほしい」と言うタイプの人たちである。
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する
宇宙人は、生命と宇宙の起源を説明できるのか。UFOへの関心が高まる米国で、筆者は科学と信仰の両面から、その根本的な問いを考察する